プライバシーポリシー
CyberDefense Academy Japanにおける個人情報保護とデータ管理方針
個人情報の収集について
直接収集する情報
基本個人情報
- • 氏名（漢字・かな・ローマ字）
- • 生年月日
- • 性別
- • 連絡先（住所・電話番号）
- • メールアドレス
- • 緊急連絡先
教育関連情報
- • 学歴・職歴
- • IT関連スキル・資格
- • 受講希望コース
- • 学習目標・キャリア目標
- • 特別な配慮事項
- • 推薦者情報（該当時）
自動収集する技術情報
ウェブサイト利用情報
- • IPアドレス
- • ブラウザ情報
- • デバイス情報
- • 閲覧ページと滞在時間
- • クリック履歴
- • 検索クエリ
学習プラットフォーム情報
- • ログイン/ログアウト時刻
- • 学習進捗状況
- • 課題・テストの結果
- • フォーラム投稿内容
- • ファイル操作履歴
- • システム利用パターン
第三者から取得する情報
就職支援パートナーからの情報: 求人紹介、キャリアマッチング、企業評価情報
認定試験機関からの情報: 資格取得状況、試験結果、継続教育記録
推薦者からの情報: 職歴証明、スキル評価、人物評価（本人同意の下）
公開情報: プロフェッショナルネットワーク、業界活動実績（公開されているもの）
個人情報の使用目的
主要な使用目的
教育サービス提供
- • 受講者登録と本人確認
- • 個別学習計画の作成
- • 学習進捗の管理と評価
- • 修了証明書の発行
- • 追加サポートの提供
コミュニケーション
- • 授業・イベントの連絡
- • 個別カウンセリング
- • 技術的サポート対応
- • 緊急時の連絡
- • 重要な変更事項の通知
付加価値サービス
キャリア支援
- • 就職・転職活動支援
- • 企業とのマッチング
- • 履歴書・面接指導
- • 業界動向の情報提供
- • ネットワーキング機会提供
継続的な関係維持
- • 卒業後のフォローアップ
- • 継続教育プログラムの案内
- • アルムナイネットワーク
- • 業界イベントの招待
- • 最新技術情報の共有
研究開発・改善活動
教育プログラムの改善: 学習効果の分析、カリキュラム最適化、新技術の導入評価
品質管理: 講師評価、受講者満足度調査、サービス品質向上
市場調査: 業界ニーズの把握、新サービス開発、競合分析（統計データとして活用）
学術研究: サイバーセキュリティ教育効果の研究、論文発表（個人を特定できない形で利用）
法的義務の履行
教育機関としての報告義務: 政府機関への統計報告、教育成果の報告
税務・会計処理: 受講料の処理、税務申告、監査対応
法的要請への対応: 裁判所命令、行政機関からの照会、法執行機関への協力
安全管理: セキュリティインシデント対応、コンプライアンス監査
データ保護措置
技術的保護措置
- 暗号化: AES-256での保存時暗号化、TLS 1.3での通信暗号化
- アクセス制御: 多要素認証、役割ベースアクセス制御
- 監視システム: 24/7セキュリティ監視、異常検知システム
- バックアップ: 地理的分散バックアップ、災害復旧体制
- 脆弱性管理: 定期的セキュリティ診断、侵入テスト
組織的保護措置
- 管理体制: 個人情報保護責任者の設置、管理規程の整備
- 従業員教育: 定期的プライバシー研修、セキュリティ意識向上
- 契約管理: 第三者との秘密保持契約、データ処理契約
- 監査体制: 内部監査、外部監査、継続的改善
- インシデント対応: 緊急対応計画、通知手順の確立
データ保存期間
基本個人情報: 卒業後5年間（法的義務に基づく保存期間）
学習記録: 卒業後3年間（成績証明・推薦状発行のため）
ウェブサイト利用データ: 最大26ヶ月間（解析目的）
マーケティングデータ: 同意撤回まで、または最大5年間
法的記録: 関連法令に定められた期間（最大10年間）
漏洩時の対応手順
即座の対応: インシデント発生から24時間以内の初期対応開始
当局への報告: 重大な漏洩の場合、発覚から72時間以内に監督官庁へ報告
本人への通知: 高リスクの場合、遅滞なく影響を受ける個人に通知
影響の最小化: 被害拡大防止措置、復旧作業の実施
再発防止: 原因分析、システム改善、手順見直し
ユーザーの権利とデータ管理
アクセス・確認権
- • 保存されている個人データの詳細確認
- • データ処理の目的と法的根拠の説明
- • 第三者への提供状況の開示
- • データの正確性と最新性の確認
- • 処理期間と保存期間の情報提供
訂正・削除権
- • 不正確なデータの訂正要求
- • 不完全なデータの補完要求
- • 不要なデータの削除要求（忘れられる権利）
- • 処理制限の要求
- • 関連する第三者への変更通知
データポータビリティ権
- • 構造化された形式でのデータ提供
- • 機械可読形式でのエクスポート
- • 他のサービスへの移行支援
- • 技術的に実現可能な範囲での対応
- • セキュリティを考慮した安全な提供
異議申立て・撤回権
- • 正当な利益に基づく処理への異議
- • ダイレクトマーケティングの停止要求
- • 同意の撤回（将来に向かって効力発生）
- • 自動化された決定への異議
- • 監督官庁への苦情申立て
権利行使の手続き
1. 申請方法
お問い合わせフォームまたは指定の申請書による書面での申請
2. 本人確認
身分証明書の提示、または登録情報による本人確認手続き
3. 対応期間
申請受理から1ヶ月以内（複雑な場合は最大3ヶ月）の対応
プライバシーに関するお問い合わせ
個人情報の取り扱い、プライバシー権の行使、セキュリティに関するご質問がございましたら、専門の担当者が対応いたします。お気軽にお問い合わせください。